在住外国人の医療アクセス改善に向けた取り組み

日本に滞在する外国人は総人口の約2％を占めます。地域の保健所や病院でも、在留外国人や外国にルーツをもつ人に対応する場面は増えています。外国人とは英語で話さなければならないと考えてしまいがちですが、日本語を話せる人は、英語を話せる人より多いという調査結果もあります。

とはいえ、外国人の日本語習得レベルには個人差が大きいです。フィリピンやインド出身者は英語が通じますが、それ以外のアジア諸国の出身者の場合、英語より日本語のほうが通じます。ただし、中国や韓国以外の人は、日本語を話せても漢字が読めないことが多いことに注意する必要があります。漢字にルビをふることは有用ですが、それだけでは日本語の語彙の少ない人には情報が伝わりません。情報提供者側は、やさしい日本語での情報伝達、すなわち話し言葉や配布物の難易度に配慮する必要があります。

また、「やさしい日本語」での情報に「やさしい英語」の情報を加えることで、相手により確実に伝わることもあります。日本人が学校教育で英語を学ぶのと同様に、出身国において英語を第二言語として学んだ外国人は少なくありません。私たち日本人が海外旅行をするときに、現地の言葉がわからなければ英語を頼りにしますが、日本語からの情報収集が十分にできない外国人は、英語からの情報で補いたいと考えるでしょう。

高度外国人材が日本に定住し、家族を呼び寄せる場合にも様々な課題があります。外国人には、日本の医療制度や手続きが理解しづらい場合があります。近年、多言語での情報提供は増えているものの、異なる医療慣習に関する説明や手続きが必要になることもあります 。これは、産業保健と地域保健の狭間にある問題とも言えます。大企業は従業員の健康管理に積極的ですが、従業員の家族への対応については、日本人でも後手になりがちです。外国人の帯同家族の場合、情報入手ルートがさらに限られ、一方で自治体からの支援が十分でないこともあります。日本での妊娠、出産、子育ての中で、言語の問題や文化的慣習について相談する相手がなく孤立し、結果的に家族全員で帰国、あるいは他国に移住してしまうケースもあります。

弊社代表の西村は、産業保健師として日本の大手電機メーカーに勤務した経験や、東京大学にてバイリンガル環境における子どもの言語発達について研究した経験があり、現在は、オンライン語学教材開発の傍ら、自治体の保健センターで乳幼児健診業務や母子手帳交付業務にも携わっています。周囲には、小児科医など医療者、言語関係の研究者、多文化共生のNPO主宰者、行政書士などの専門職がいて、ネットワーク体制も充実しています。自治体では通訳業務も行っていますので、高度外国人材を雇用する企業の担当者様と課題を共有し、外国人や帯同家族の方と直接コミュニケーションをとりつつ、問題解決の方向性を一緒に考えることもできます。お気軽にご相談ください。